1992-02-27 第123回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第3号
冷戦が終結いたしまして、米ソ、米ロ間の協調が進展する中で、国際社会は、現在、新たな国際秩序の構築へ向けて動き出しております。湾岸危機の際には国際社会は国際的な協調によってこれに対応し、また、この過程で国連は安全保障理事会を中心に大きな役割を果たしました。
冷戦が終結いたしまして、米ソ、米ロ間の協調が進展する中で、国際社会は、現在、新たな国際秩序の構築へ向けて動き出しております。湾岸危機の際には国際社会は国際的な協調によってこれに対応し、また、この過程で国連は安全保障理事会を中心に大きな役割を果たしました。
さらに、ＣＦＥ条約、ＳＴＡＲＴ条約の署名や、米ソ、米ロによる核兵器の大幅削減提案などを初めとする軍備管理・軍縮の進展など、国際関係の安定化を図るための種々の努力が積極的に行われております。 しかしながら、国際社会には、依然として宗教上の対立や民族問題、領土問題等に起因する地域紛争などの危険が存在しております。
また、ゴルバチョフ大統領より提案されましたソ米日三国会議とか、あるいは中国、インドを加えたアジア・太平洋における安全保障構想につきましては、私は対話を進めていくことは大切だと思っておりますし、いつかの時点でそのようなことが結実することはあろうと思います。
私どもは新聞に報じられる部面しか見えることはできませんが、実際こういう大きな変化の中で、一つは米ソ首脳会談を初めとしますこういうところで北方領土が一つの話題になったという、首脳会談そのもののあれではないかもしれませんが、いろいろなお話が出るということや、それから韓ソ、米韓といったところの首脳会談が行われて、米ソのアジア・太平洋の外交というものに一つの大きな変化が見られる。
これに対してゴルバチョフ大統領は答礼のスピーチで、このサミットこそソ米両国関係がより安定し、互いにより予見しやすい間柄になったことを証明、両国が平和な世界へ向けて共通の歩みを踏み出したと、こう述べて、恒久的協力時代への幕あけということを強調されております。 それで、報道によりますと、この二日間に四回にわたって会談が行われる。
「大国と戦略」という私の本の中で、「ロシア＝ソ連の戦略―その思想と行動」ということで百七ページ以下に詳述しているところでございますが、単に私どもの外交経験だけではなくてモスクワに駐在しソ連と交渉したことのある列国の大使たちがいずれも、例えば「ウィリアム・ヘイター元駐ソ英大使は「ソ連外交官たちの真実や首尾一貫性に対するこだわりのなさ」」というものに驚きを表明しておりますし、「チャールズ・ボーレン元駐ソ米大使
米ソ、米中、中ソの首脳会談が相次いで行われ、世界的な国家関係の枠組みが大きく変動しようとしております。その中にあって、日本は世界平和のために何かをなさねばなりません。我が国はこれまで世界の平和に寄与すること少なくして経済一筋に進んできた、このような批判さえございます。
確かに、いずれかの時点において関係正常化を図りたい、この希望は変わらず持っておるわけでございますが、そういう両当事者間の問題もございますが、国際情勢等から考えてみますと、そうした南北とそして中ソ米、そういう全体の正常化の脈絡の中で行われるべきものではないかなというふうに思っておるところでございます。
後ほども触れますけれども、先ほど防衛庁から、米ソ、米中、朝鮮半島、そのほか北方領土及び日本海周辺におけるソ連軍の増強のお話がありましたけれども、それはソ連側から見るとやっぱり、アジア大陸を取り囲むようにアメリカの基地がある、さまざまな兵器体系の配置もある、その後ろの海にはうようよと核があるというふうに、ソ連側が言えばこれは同じことなんであります。
一方、米ソ、米中、中ソというようなそれぞれの間の関係で話し合い、また交流も進展しております。また、朝鮮半島におきましては南北間の対話の動きが高まり、また中断する一方、百二十万を超える地上軍が非武装地帯を挟んで対峙しており、軍事的な緊張という構図は変わっておりません。 そこで、まず第一番目に米ソ関係を取り上げてみたいと思います。
例えばアジア部のＩＮＦの撤去の問題以外に、太平洋におけるソ米の海軍活動低減化への用意があるとか、それから核搭載艦船がその搭載する核兵器の到達可能半径内で他国の沿岸に近づかないようこれら艦船の行動区域を制限することについての取り決めを結ぼうとか、それから太平洋とインド洋及び周辺海域における大規模海軍演習や作戦の規模の制限、年一、二回ぐらいに制限するということについて、またそれを実施する場合の事前通告制
それにこたえてといいますか、日本もまた日ソ関係を改善したいという気持ちを持っておりますし、それにこたえて、今回両外相の会談ということになったんだろう、私はこういうふうに思っておりまして、しかし、これは確かに米ソ首脳会談の一つのいい雰囲気が出ておりますから、これが反映するような形で日ソ外相会談が行われることを期待するわけでございますが、しかし日ソは日ソ、米ソは米ソでありまして、どの辺までこれが進んでいくか
さらに、十一月二十七日、ゴルバチョフ書記長はソ連最高会議で演説をしまして、ソ米首脳会談の結果及び国際情勢に関する報告の中で、特に対日関係では、我々は日本との関係改善を望んでおり、実現可能だと確信する、こう対日関係改善に強い意欲を示したわけでございます。
なお、この関連で我が国は従来から、あらゆる国のいかなる核実験にも反対するとの立場を内外に明らかにするとともに、機会をとらえては各国の行う核実験に対し遺憾の意を表明してまいりましたが、先般二月二十四日にも、実験を続行しておりますソ、米、中、仏、英の五核兵器国に対しかかる遺憾の意の申し入れをしたところでございます。 以上の二点に加えまして、我が国は核不拡散体制の維持強化を重視いたしております。
米ソ、米の中には日本を含むという形でもいいから——いいというのはそれが総理の立場であるということを認めた上のことで、私たちは違いますが、少なくともたとえばＳＳ２０の百八基をどれだけ削減すればこちら側も削減するというふうな具体的な軍縮提案というものをお持ちになるのでなければ、軍縮主義者という言葉は画餅の問題だろうと思うのですね。そういう具体的な提案をお持ちになっておられますか。
しかし一方、国際政治の流れとその及ぼす影響というものは、今後特に、米ソ、米中、中ソの三極構造の中でこそより大きく揺れ動くものと信じます。今後、これらの国々のハネムーン外交というものが展開されることはないという保証は全くございません。私は、そのとき日本が、総理のおっしゃいます世界の孤児となることを心中深く恐れるものでございます。
先ほども化学兵器のときに外相からもお話がありましたけれども、そういう問題でも、アメリカばかりでなくてソ連に対しても当然これは日本としてはっきりと主張をしてもいいのじゃないかと思いますし、あるいは、ソ連にいま極東地域からＳＳ２０の撤去を求めるというお話がありましたけれども、その点も明確に米ソ、米軍には巡航ミサイル、あるいはソ連にはＳＳ２０の撤去をはっきりとこれは申していくべきじゃないかと思います。
私が参りましたときにいろいろ二国間の問題は当然、それから国際情勢を話すということはあるわけでございまして、その中には、御承知のようなアフガンの軍事介入に伴って経済措置もやっていることがございますから、そういう問題にも触れることは当然日ソ、米ソの関係になるわけでございますので、その中でいまおっしゃったようなことが話題になって出てくるだろうということは当然考えられるわけでございますから、そういう際には日本
最近のアメリカの状況については、たとえばジョージ・ケナン元駐ソ米大使は、ソ連の侵攻非難は当然だが、米国の平衡感覚が欠落しておるというような論評をアメリカ内で発表しておりますし、フランスや西独の両首脳、たとえばシュミットなどは、いまのようなアメリカの外交が続くならアメリカに対して信頼をすることができないという強い言葉まで漏らしたと報道されております。
さらに、最近の米・ソ、米・イラン問題の成り行き次第では、これらの量的確保自体も危ぶまれるのであります。このような環境の中で卸売物価九・三％を達成することは大変に困難なのではないでしょうか。 さらに、問題は消費者物価であります。